2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
なお、この件数目標、事業の検討着手から事業開始に至るまで長期間を要するということを考慮いたしまして、事業実施に向けた具体的な検討であるデューデリジェンス等の実施を行うことを基準として計上してございます。
なお、この件数目標、事業の検討着手から事業開始に至るまで長期間を要するということを考慮いたしまして、事業実施に向けた具体的な検討であるデューデリジェンス等の実施を行うことを基準として計上してございます。
また、百十七件の個別的な事業再生の相談も受けておりまして、そのうち、金融機関や事業者等において調整中のものが五十九件、デューデリジェンス等、事業者、金融機関と具体的な調査、協議中のものが十八件となっています。 また、今先生からお話がございましたような事業再生ファンド、地域活性化ファンドというものを現在五件設立しているところでございます。
機構につきましては、支援決定の前提といたしまして、財務のデューデリですとか、あるいは事業のデューデリジェンス等を慎重に行った上で、事業再生計画を支援事業者あるいは債権者と連携をして策定することにし、その上で、支援の中身について決定しているところでございます。
この被害が拡大をしないように、できるだけ小さくおさまるようにということについて、国の責任で最大限の努力をさらに進めてまいらなければいけないと思っておりますが、今いろいろなところで生じている損害等の範囲内であれば、御指摘をいただいたとおり、デューデリジェンス等をしっかりと進めていくことによって、電気料金や税金等に、少なくともそれに相当する金額を、企業そしてステークホルダーの努力によって出すことはできるというふうに
一方で、登録事項が利害関係人に開示されるとすれば、通常の実務においては大変慎重なデューデリジェンス等を経て相対契約でライセンスというのは行われております。ですから、大きな取引の安全を害するということも私はないと思います。この点についてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○大塚耕平君 ということは、正式に法の二十二条に基づいて、支援を要請された後にデューデリジェンス等の所定の作業をやって支援をするかどうかを決めるという、そういう段階だという理解でいいですね。